交通事故に遭ったとき、すぐに救急車を呼ぶべきなのか?
多くの弁護士サイトや医療保険のサイトでは「救急車を呼びましょう」と推奨しています。
しかし、この考え方が救急医療のひっ迫を招いている可能性もあります。
元救急隊員としての視点から、交通事故時の適切な対応について考えてみます。
なぜ「救急車を呼びましょう」と言われるのか?
多くの法律や医療関係のサイトでは、事故後に救急車を呼ぶことを推奨しています。
その理由として、以下の点が挙げられます。
① 事故直後は症状が軽く見えても後から悪化する可能性がある
交通事故ではアドレナリンの影響で痛みを感じにくいことがあります。
事故直後は「大丈夫」と思っていても、数時間後や翌日になってから、むち打ちや内出血などの症状が現れることがあります。
また救急搬送された場合、医師が早めに異常を発見できる可能性が高まるため、重症化を防ぐメリットもあります。
② 診断書を確実に取ることで、後の補償トラブルを避けられる
保険会社や弁護士は「事故によるケガの証拠」を重視します。
救急車で搬送された記録があれば、「事故直後から治療が必要だった」と証明しやすくなります。
一方、自分で通院した場合、「本当に事故でケガをしたのか?」と後から争われるリスクがあります。
そのため、後の補償問題を考えても、救急車を呼ぶことが有利になるケースが多いのです。
③ 責任の所在を明確にするため
救急車を呼ぶことで、警察や病院と連携し、事故の記録がしっかり残ります。
事故の衝撃やケガの程度が客観的に記録されるため、後の賠償交渉でも有利になる可能性があります。
しかし、この考え方が救急医療のひっ迫を招く可能性も
一方で、すべての交通事故で救急車を呼ぶべきかというと、必ずしもそうではありません。
軽微な接触事故や明らかに軽傷で自力通院が可能なケースでも救急車を呼ぶ人が増えれば、本当に救急医療が必要な人への対応が遅れてしまいます。
特に、「とりあえず救急車を呼んでおけば安心」という風潮が広がると、救急隊員や病院の負担が増し命の危機にある人の対応が遅れるリスクがあります。
例えば、むち打ちの症状が出るかどうかわからない段階で救急車を呼ぶのではなく、まずは警察に通報し事故処理を行ったうえで、症状に応じて自力で病院に行くという選択肢もあるのではないでしょうか。
また、現場の警察官が必要と判断した場合や警察に通報した際に救急車を手配されることもあります。
その場合でも自分の症状を冷静に判断し、自力で医療機関を受診できるかどうかを考えることも大切です。
結論:本当に必要な場合に救急車を呼ぶべき
・意識がない、出血がひどい、呼吸が苦しい、明らかに骨折しているなど、緊急性がある場合は迷わず救急車を呼ぶべき。
・軽い痛みや違和感だけの場合は、まずは自力で医療機関を受診することも選択肢の一つ。
・事故後のトラブル防止のためにも、警察に通報して事故処理をしてもらい、早めに医療機関を受診することが重要。
「事故=救急車」という固定観念を見直し、本当に救急を必要とする人に資源が適切に使われる仕組みが求められています。
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